日本で進むMR・CR連携、プラスチックリサイクル設備はどう選ぶ？
日本のプラスチックリサイクルでは、一つの再生方法だけで処理するのではなく、廃プラスチックの状態に応じて異なる技術を組み合わせる動きが進んでいます。2026年10月28日、ヴェオリア・ジェネッツと住友化学は、環境省「令和8年度プラスチックの資源循環等に係るモデル事業」への参画を発表しました。今回の取り組みでは、マテリアルリサイクル（MR）とケミカルリサイクル（CR）を組み合わせ、プラスチック製容器包装の資源利用率向上を目指します。
これは、マテリアルリサイクルからケミカルリサイクルへ切り替えるという意味ではありません。MRで有効利用できるプラスチックはMRへ、MRでは再生が難しい残渣はCRへつなぐという、廃プラスチックの状態に応じた役割分担がポイントです。
なぜ日本でマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの連携が進められているのか
これまで、容器包装リサイクル法に基づいて分別収集されたプラスチック製容器包装は、再商品化事業者によってMRまたはCRのいずれかの方法で再商品化されてきました。しかし、回収された容器包装には材質の違いや汚れ、複合素材などが含まれるため、すべてを同じ方法で効率よく再生できるわけではありません。
住友化学の発表によると、従来のMRではプラスチック製容器包装の再商品化は約5割にとどまっていました。今回のモデル事業では、MR工程から発生する残渣由来の廃プラスチックをCRで再商品化することで、資源利用率を約8割まで高めることを目指しています。 また、2027年度からはMR事業者とCR事業者がジョイントグループを形成し、異なる再商品化手法を組み合わせることが可能になります。
このモデルでは、ヴェオリアは廃棄物管理、選別、再資源化のノウハウを生かし、MRに適した資源の有効利用を進める一方、MRでの処理が難しいプラスチックをCRへつなぎます。住友化学は、CR向けに供給されたプラスチック由来の熱分解油から、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品への転換に取り組みます。
つまり、すべての廃プラスチックを一つの方法で処理するのではなく、MRとCRそれぞれの特性を生かし、再生可能な資源をできるだけ有効利用することが今回の連携のポイントです。
MRとCRの連携で、マテリアルリサイクルの役割はどう変わる？
MRではプラスチックの素材としての性質をできるだけ維持しながら、減容、破砕、選別、洗浄、脱水、造粒などを行い、再生原料として利用できる状態にします。一方、CRでは廃プラスチックを化学的に処理し、化学品原料などへ転換します。
CRの活用範囲が広がっても、前処理やマテリアルリサイクルの必要性がなくなるわけではありません。再生可能なプラスチックをできるだけMRで利用するためには、素材の種類、汚れの程度、再生後の用途に合わせた処理が必要です。 そのため、プラスチックリサイクル設備も廃プラスチックの状態に合わせて選ぶ必要があります。
例えば、材質が明確で汚れの少ない硬質プラスチックであれば、破砕した後、必要に応じて造粒まで行うことができます。汚れが付着した硬質プラスチックやフィルムでは、洗浄や脱水工程が必要になる場合があります。発泡スチロール（EPS）はさらに特徴が異なり、比較的きれいな状態で回収されても、かさ密度が低いため、再生工程へ送る前に減容が重要になります。
発泡スチロールはなぜ減容が必要なのか
EPSは家電や家具、コールドチェーン、魚箱、工業製品などの緩衝・保護包装として幅広く使用されています。単一素材で汚れの少ないEPSはマテリアルリサイクルに適していますが、使用済みの状態では体積の大部分を空気が占めています。
そのまま保管・輸送すると、重量に対して非常に大きなスペースが必要になります。そこで、排出場所や回収拠点でEPSを減容し、密度を高めることで、保管スペースを抑え、回収・輸送の効率を改善できます。こうした現場では、発泡スチロール減容機を導入し、低密度のEPSを回収・輸送しやすい状態にする方法があります。
発泡スチロールの減容は、低密度のEPSを次の再生工程へ効率よくつなぐための前処理です。
減容後のブロックやインゴットがリサイクルの最終製品になるわけではありません。その後の回収ルートに応じて、さらに再生原料へ加工されます。GREENMAXでも、減容したEPSインゴットを再生原料として利用し、再生プラスチック製品につなげるリサイクルルートを展開しています。
そのため、発泡スチロールの減容方法を選ぶ際には、減容率だけでなく、減容後の保管・輸送方法や再生先まで考える必要があります。
発泡スチロールの減容方法：圧縮式と溶融式の違い
発泡スチロール減容機には、主に圧縮式と溶融式があります。それぞれ処理方法や減容率、処理後の形状が異なるため、現場条件や回収ルートに合わせて選定します。
圧縮式発泡スチロール減容機
圧縮式では、EPSを破砕した後、スクリューによって圧縮し、高密度のブロック状にします。GREENMAX APOLOシリーズの発泡スチロール圧縮機は、最大約50：1まで減容できます。 加熱して完全に溶融させることなく圧縮できるため、EPSをブロック化して保管・輸送したい現場に適しています。
溶融式発泡スチロール減容機
溶融式では、破砕したEPSを加熱・押出しすることで、さらに密度の高いインゴットへ減容します。GREENMAX MARSシリーズの発泡スチロール溶融機は、最大約90：1まで減容でき、 保管スペースや輸送量をさらに抑えたい場合に適した方法です。
ただし、50：1と90：1という減容率だけで設備を判断することはできません。EPSの状態、処理量、設置環境、減容後の回収先や再生方法まで含めて検討することが重要です。 実際の運用では、減容後の材料をどのように保管し、誰が回収し、その後どのように再資源化するのかまで考えて設備を選ぶ必要があります。
減容から次の再生工程へ
今回のMR・CR連携モデルからも分かるように、日本のプラスチック資源循環では、異なる再生技術をどのようにつなぐかが重要になっています。設備についても同様で、すべての廃プラスチックに同じ工程を適用するのではなく、素材の特徴と再生後の用途に合わせて必要な処理を選ぶことが重要です。
EPSなどの低密度フォームでは、まず減容によって保管・輸送の課題を解決し、その後の再生ルートへつなげます。硬質プラスチックやフィルムの場合は、汚れの程度や再生原料の品質に応じて、破砕、洗浄、脱水、造粒などの工程を組み合わせます。
GREENMAXでは、EPSの発生状況、処理量、設置条件、減容後の回収方法などに合わせて減容設備を提案しています。また、廃プラスチックの状態や再生目的に応じて、破砕、洗浄、造粒などのプラスチックリサイクル設備にも対応しています。EPSの場合、圧縮式と溶融式のどちらが一律に優れているわけではありません。減容後の材料をどのように保管・輸送し、その先のリサイクルへつなげるかを考えて選ぶことが重要です。
MRとCRの連携は、廃プラスチックにより多くの処理工程を加えるためのものではありません。素材の状態に合わせて適切な再生ルートを選び、利用できる資源をできるだけ次の用途へつなげることが目的です。 リサイクル設備についても、まず廃プラスチックの状態と再生先を明確にした上で、必要な処理工程を選ぶことが求められます。